PGAツアーのシーズン最終戦はアトランタのイーストレイクGCで開催されている(Sam Greenwood/Getty Images)

PGAツアーと全米プロゴルフ協会（PGAオブ・アメリカ）は3日、先月ジョージア州で成立した有権者の選挙行動の抑制に関わる新法について見解を発表し、同州での米国男女ツアーの大会を現段階では予定通り行う方針を示した。

ジョージア州議会は3月25日、郵便による不在者投票時の身分証明の厳格化、投票箱や投票時間の制限を盛り込んだ法案を可決した。黒人や貧困層などのマイノリティの投票機会や行動を抑制する狙いがあるとして、ジョー・バイデン大統領らから批判の声が上がっている。これを受けてメジャーリーグは2日、州都のアトランタで行う予定だった今年のオールスターゲームの開催地変更を発表した。

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1998年からシーズン最終戦「ツアー選手権」をアトランタ近郊のイーストレイクGCで実施しているPGAツアーは「ツアーのチャリティ精神は試合を行う地域、国、世界中のコミュニティを支援する責任にある。大会がアトランタに移って以降、3800万ドル（約42億円）以上を地域の慈善活動団体にもたらしてきた」とする声明を発表。大会を開催することによる経済的利益が各地域の医療体制を支えて貧困を救う意義があると訴え、引き続き当地での大会実施を進める考えを示唆した。

一方で、「特定地域でイベントを行うから、投票権に関する最近の国全体での話題に無関心というわけではない。PGAツアーはすべての米国人の選挙権を守ること、市民の声を聞くことへの障害を取り除くことへの努力を全面的に支援する」と新法そのものについては批判的な態度を示した。なお、次週にジョージア州オーガスタナショナルGCの主催で行われる「マスターズ」については言及しなかった。

6月にアトランタアスレチッククラブでの「KPMG全米女子プロ選手権」を控える全米プロゴルフ協会は大会実施について「多くの団体と同じように投票アクセスに関する新しい州法を監視している」という表現にとどめながら、「選挙は（誰もが）アクセスできて、公正かつ安全であり、幅広い有権者の参加を促すべきだと信じている」と続けた。