合同部会には利用税廃止を求めるゴルフ関係者らが多く詰めかけた

2019年度の税制改正に向けてゴルフ場利用税の廃止を求める自民党の合同部会が30日、国会内で開かれた。同党ゴルフ振興議員連盟会長を務める衛藤征士郎衆院議員は、利用税を廃止した上でゴルフ場のある市町村の減収分を消費税から補てんする法案の提出を検討していると明かした。

毎年の税制改正をめぐっては、自民党の税制調査会が大きな決定力を持つ。同党の文部科学部会（会長・赤池誠章参院議員）は利用税の廃止を要望しているが、12月3日に開催される税調小委員会の「マルバツ審議」では3年連続で「二重サンカク（長期検討）」となり、存続される公算が大きい。

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衛藤氏は廃止が視野に入る「△（検討し、後日報告する）」での決着を目指すとした上で、「税調で決着がうまくいかなければ、議員立法も考えざるをえない」と述べた。同氏の案では、2019年10月の消費税率の10％への引き上げに伴う増収分5兆6000億円のなかから、利用税廃止による市町村の減収分（スポーツ庁の試算では約459億円）を補う。

スポーツ庁は昨年、ゴルファーから1回200円の寄付金を募る代替財源案を示したが、利用税を所管する総務省が「寄付金では財源として不安定」（関係者）として反対したため、今年は示さなかった。（編集部・片川望）