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また最近、20コースを経営する『緑営グループ』は破産申し立てをした後、8月4日に『ゴールドマン・サックス』を財政スポンサーとして指名した。東京を拠点とする緑営グループは4万5千名のゴルフクラブ会員への10億ドル以上の預託金負債を含む26億ドルもの債務を抱えていた。日本では、財務スポンサーが低迷した企業の再構成を援助し、その過程で所有権の一部が引き渡される。

ゴールドマン・サックスはまた、破産した大阪の『スポーツ振興』が所有する26コースも入手しようとしている。2002年4月以降、ニューヨークを拠点とする投資銀行員がスポーツ振興の財務スポンサーを担っていたが、スポーツ振興は現在でも日本の裁判所により指名された管財人によって管理されている。

「すべてが法的手順により決まります。今年度中に今後の方向を決めるための投票がされます」とゴールドマン・サックスのスポークスマンは言う。

日本のゴルフマネージメント会社は、不動産市場のバブル時代だった1980年代後半に、多くの資金を借りていた。しかし、1990年代前半のバブル崩壊の後、企業は銀行そしてクラブ会員に対する多額な負債を抱えて倒産した。

信用調査企業の『帝国データバンク』によると、2002年には日本の約2,200コースの5%近く、109コースが破産宣告を申し立てた。多くの場合、外国の投資者は10年前の何分の一もの低価格で日本のコースを購入している。

もう一つ、日本で資産の悩みを抱え、米国の影響を受けている企業に『パシフィック・ゴルフ・マネージメント』がある。この企業は『アメリカン・ゴルフ』元重役のジョー・レ二ハンにより運営されている。

アリゾナ州スコットデールに本社のある『トゥルーンゴルフ』は数年間、東京に事務所を置き、日本の資産を管理してきた。この会社の30%の所有権を持つ『ゴールドマン・サックス』のアドバイザーとしても日本の業務に関与してきた。

『トゥルーンゴルフ』のCEO（最高経営責任者）そして会長でもあるダナ・ガーマニーは、日本の銀行業界、そして経済がこの数年で安定するに当たって、事業拡大の大きなチャンスとなると言う。「日本は世界第2位のゴルフ経済を持つ国です。一年に7、8コースを所有し、そしていつかは年間30コースも夢ではないと思いますよ」とガーマニーは語る。

ゴールドマン・サックスは、自社が日東興業の資産を入手し、2001年12月3日に日本市場に介入した時のことを考慮し、日本のゴルフ業界に似たような上昇傾向を見る。日東興業が破産宣告を申し立てた1997年の12月、40億ドルの負債を抱えていた。そのうち61%は7万2千名のメンバーへの負債だったとゴールドマン・サックス・ジャパンのスポークスマンは言う。

7月には日東興業が所有していた前29コース及び京都府のレーク・フォーレスト・リゾートと、茨城県の石岡カントリークラブの2つの独立したコースがアコーディアゴルフクラブとして正式に改名された。

「これは新しいゲームですよ」と日東興業の元重役であり、ロサンゼルスのリビエラCCの元副社長及び元総支配人でもある、アコーディア・ゴルフの現在のCEO（最高経営責任者）竹生道巨は語る。

アコーディア・ゴルフの関係者は、「リラックスできる、全ての人に使用してもらえる、新しいタイプのクラブ」を作りたいと言う。言い換えれば、ゴルフが特権を持つ裕福な個人や法人客に限定されないということである。アコーディア・ゴルフは初年度、150万人の顧客を基本に200億万円の売り上げを目標としている。

日本ほど活発ではない米国のゴルフコース業界でも、ゴールドマン・サックスは投資する機会に満ちていると考える。

こういった考えから、コネチカット州グリニッチを拠点にする『スターウッド・キャピタル』とパートナーシップを組み、250コース以上をも所有する姉妹企業の『ナショナル・ゴルフ・プロパティーズ』と『アメリカン・ゴルフ』を11億ドルで買収した2月の取引も実行されたのだろう。

ゴールドマン・サックスの日本のスポークスマンは、日本国内で行われる取引と米国で行われるものに関連性はなく、彼等の「グローバル戦略」の一部分でもないと主張する。

「私たちの日本国内での活動は、長期に渡って日本の産業の再構成と復興に向けて協力してきた努力の結果です」とスポークスマンは語った。

Golfweek