ゴルフ場利用税攻防。渋野日向子の名前に期待も？

ゴルフ場利用税の廃止を長年要望してきた文部科学省とゴルフ関係団体は今年、2020年度の税制改正に向けて「廃止」から「非課税枠の拡大」にかじを切った。

税制改正に多大な影響力を持つ自民党税制調査会（甘利明会長）の議論は、29日（金）と目される幹部の非公式会合「インナー」での結論、週明けの税調小委での「〇×審議」に向けて佳境を迎えている。文科省やゴルフ関係団体の狙いと、攻防の現状を整理した。

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利用税はゴルフ場でのプレーに対してかかる地方税で、標準税額は1人1日800円。2017年度の決算によると、447億円の税収があり、7割（312億円）がゴルフ場立地市町村、3割（135億円）が都道府県に配分されている。

「消費税との二重課税で、ゴルフへの差別」として文科省は廃止を求めてきたが、地方税を所管する総務省は「市町村の貴重な財源」と反対。代替財源を確保できないことがボトルネックとなり、昨年までの3年間は自民党税調で「二重サンカク（長期的検討課題）」とされ、見送られてきた。

今年は「要望の結果が出ていない。五輪を来年に控え、一歩でも前に進めたい」（スポーツ庁健康スポーツ課）と要望を変更。現在「18歳未満と70歳以上」の非課税対象を「30歳未満と65歳以上」に拡大するよう求めている。

こうした措置で市町村には123億円の減収が生じるが、都道府県と市町村の配分割合を現行の30％：70％から、5％：95％に変更することで、市町村の税収に影響はないと主張する。

「廃止を求めた昨年までとは雰囲気が違う」（ゴルフ団体関係者）といい、高市早苗総務相も「市町村（の収入）には手を付けないんですね。ならば、説明を徹底してください」と一定の理解を示したとされる。

ただ、減収を余儀なくされる都道府県は「最後の壁」（遠藤利明・元五輪担当相）として立ちはだかる。これに対し、文科省側は「都道府県には少し泣いてもらうことになるが、最終的にはゴルフ人口の増加などが回りまわって、利益がある」（藤江陽子スポーツ庁審議官）と立論する。

ゴルフ関係団体は27日、遠藤氏を訪ねて協力を要請。遠藤氏は「渋野（日向子）が総務省や総務省の関係議員に『お願いします』と言ったら、誰も断りにくい。業界としてそういう仕掛けをして国民のコンセンサスを得ることも必要ではないか」と提案した。

「今年が最後のチャンスと思っている」（川口文夫・日本ゴルフ協会副会長）という悲壮感も漂う中、せめぎ合いは最終盤に突入する。（編集部・片川望）