合同総会であいさつする衛藤征士郎・元衆院副議長（右から2人目）

衆参の国会議員で作る「超党派ゴルフ議員連盟」と「自民党ゴルフ振興議員連盟」は30日、国会内で合同総会を開き、ゴルフ場利用税を廃止した上で自治体の減収分を補てんする法案を今通常国会に提出する方針で一致した。

ゴルファーが支払う利用税の標準税額は1人1日800円で、2016年度は459億円の税収があった。うち、325億円がゴルフ場のある913市町村に交付された。文部科学省やゴルフ関連団体は毎年の税制改正に際し、「スポーツでゴルフにだけ課税されるのは不公平」と廃止を求めてきたが、「市町村の貴重な財源になっている」として見送られてきた経緯がある。

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議連が提出を目指すのは、利用税を廃止するための地方税法改正案と、減収分を補う特例交付金を創設する法案の2つ。法案の骨子によると、2021年4月の施行を掲げている。交付金の財源には「消費増税によって生じ得る一般財源の余裕分」を充てるとしている。

超党派議連の会長を務める衛藤征士郎・元衆院副議長は「代替財源の見通しがきっちりつけば（法案への）反対はないと思う」と強調した。衆参合わせて超党派議連には56人、自民党議連には79人が所属している。議連は衆院への法案提出を目指すが、予算を伴うため50人以上の衆院議員の賛同が必要となる。議連の人数だけでは満たせず、各党への働き掛けを強める。

また、利害関係者とのゴルフを禁じている国家公務員倫理法と自衛隊員倫理法についても、利害関係者が費用を負担しない場合には認める改正案も確認した。（編集部・片川望）