緊急事態宣言の対象7都府県 大手グループ各社の営業状況は

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、4月7日に発出された緊急事態宣言の対象となった東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県では、休業要請の対象施設が発表される前から自主的に営業を停止するゴルフ場がある一方で、大手グループを中心に最大限の感染予防を施し、スループレーで営業を継続するゴルフ場が目立っている。

国内最大手で全国172コースを運営するアコーディア・ゴルフグループでは、埼玉の武蔵ゴルフクラブなど「ネクスト・ゴルフ・マネジメント」のコースまで含め、7都府県の対象60コースで5月6日まで原則スループレー営業としている。また、レストラン、ロッカー、浴室、脱衣所の利用を中止し、クラブバスの運行も中止した。

また、季美の森ゴルフ倶楽部など千葉県の7コースと、兵庫県の三木よかわカントリークラブの計8コースが対象となった東急不動産グループ直営コースも、5月6日までスループレーで営業、レストラン、浴室、脱衣所に加え、打球練習場の利用が中止されている。

全国で142コースを運営するPGMグループでは、7都府県の対象48コースでスループレーを推奨しつつ、ハーフ休憩ありのプレーとの選択制で営業を続けている。レストランでは十分に座席の間隔を確保し、営業時間を短縮しているほか、浴室の利用をシャワーのみに制限するなどの措置を講じている。

千葉の成田コースなど太平洋クラブ全18コースは、公式ホームページで「感染予防を徹底し通常営業しております」と案内している。レストランで営業時間の短縮や、組数制限などのほか、他者との接触を極力避けるためにパッティングの際は旗竿をカップに残したままにすること、バンカーのレーキを使用しないことなどを推奨している。

7都府県のなかでも、埼玉県だけは「クラブハウスが『3密』にあたる施設のため」（緊急事態措置相談センター）としてゴルフ場を休業要請の対象としている。ただ、県が公表した「施設の使用停止もしくはイベントの開催停止の協力をお願い」する対象施設リストに、「ゴルフ場」と明記はされていない（15日現在）。このため、大手グループといえど対応が混乱気味だ。

埼玉県にもゴルフ場を展開する、あるグループの広報担当者は「感染の拡大防止に努めることが一番。もちろん自治体の要請には従います」と会社の方針を示す。その一方で、「お風呂やレストランなどを利用することが前提での休業要請なのか、それともクラブハウスを利用しないスループレーでの営業スタイルでも休業要請にあたるのか。そのあたりの確認をしたいと思っています」と戸惑いも明かした。ゴルフ場を「休業要請の対象外」としている近接自治体の見解をもとに、営業を続けている埼玉県内のゴルフ場も存在しており、足並みは揃っていない。（編集部・柴田雄平）