国家公務員のゴルフ解禁見送り アンケートで「妥当」が7割

人事院の国家公務員倫理審査会（会長＝池田修・元福岡高裁長官）は7日、利害関係者とのゴルフを禁じている国家公務員倫理規程の見直しを見送る方針を固めた。市民1000人や民間企業などへのアンケート調査の結果、「割り勘であっても、利害関係者とゴルフをすることは疑惑や不信を招く恐れがある」との回答が7割以上を占めた。

審査会事務局の担当者は「契約や許認可の相手方など利害関係者とのゴルフの禁止は、当然という意見が多かった。現時点で規程の改正に国民の理解は得られない」と話している。

ゴルフ関係の国会議員連盟やゴルフ関連団体が昨年、「ゴルフが差別的に扱われている」として政府に見直しを求め、審査会が検討を進めてきた。

アンケートは市民、国家公務員、民間企業を対象に6～7月に実施。市民1000人、国家公務員4267人（回答率85.3％）、民間企業829社（回答率32.5％）から回答を得た。8～9月には有識者200人（回答者176人、回答率88.0％）へのアンケートも実施した。

利害関係者とのゴルフ禁止規定について、市民の65.1％、民間企業の78.6％、国家公務員の75.6％が「妥当」と回答。スポーツの中でゴルフだけが禁止されていることについて「ゴルフの文言を削除すべき」としたのは、市民12.2％、民間企業16.5％、国家公務員26.2％と少数派だった。

※国家公務員倫理審査会のアンケート概要

「国家公務員が自己の費用を負担したとしても、利害関係者とゴルフをすることは、疑惑や不信を招く恐れがある」としたのは、市民72.1％、民間企業70.0％だった。ゴルフの禁止規定があるため行政と民間との間の情報収集、意見交換に支障が生じているかとの質問には、民間企業86.7％、国家公務員79.7％が否定した。